米ニューヨークの裁判所に出廷したトランプ前大統領＝５月３０日（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】5日投開票の米大統領選。 　2016年、20年に続き3度目の立候補となったトランプ前大統領は、四つの刑事訴訟を抱えたまま選挙当日を迎えた。返り咲きを果たせば起訴取り下げに動くことが確実な一方、敗北すれば既に有罪となった事件で収監される可能性もゼロではなく、究極の岐路に立つ。 【ひと目でわかる】米大統領選・激戦7州での支持率 　トランプ氏は23年以降、(1)不倫相手への口止め料を巡るビジネス記録改ざんのニューヨーク州法違反(2)国防機密不正保管の連邦法違反(3)20年大統領選の結果を覆そうとした連邦法違反(4)同選挙介入のジョージア州法違反―の4件で連邦や州当局に起訴された。大統領経験者の刑事訴追は過去に例がない。 　トランプ氏側が異議申し立てを連発して時間を稼ぎ、評決が下ったのはニューヨークの不倫口止め料事件のみ。それ以外は公判開始にすら至っていない。大統領になれば、連邦法違反の事件で仮に有罪となっても自身を「恩赦」できるが、州法違反の事件ではできない。 　ニューヨークの事件では5月に有罪評決を受け、今月26日に量刑が宣告される。米メディアによれば、同州のビジネス不正事件で禁錮刑が科されるのは3分の1強。トランプ氏は初犯だが、度重なるかん口令違反を踏まえ、実刑が言い渡される可能性も指摘される。トランプ氏側は、連邦最高裁が7月に「大統領在任中の公的行為は刑事責任を免れる」と判断したことを受け、有罪評決の無効を申し立てている。 　機密文書の不正保管事件は、南部フロリダ州の連邦判事が訴えを退け、検察側が控訴。選挙結果を覆そうとした事件では、最高裁の免責判断を受けて起訴内容が改めて精査されている。ジョージア州の選挙介入事件も担当検事の適格性を巡る法廷闘争が続き、公判開始の見通しは立っていない。