物流の２０２４年問題 考えるセミナー

トラック業界などの働き方改革に伴う「物流の２０２４年問題」をテーマとしたセミナーが開かれました。大津市で開かれたこのセミナーは、いわゆる「物流の２０２４年問題」への理解と対応を求める狙いで、滋賀県が開催したものです。 トラック業界を巡っては、今年・２０２４年４月に労働基準法が改正され、ドライバーの時間外労働は、年間・９６０時間までなどとされました。 全日本トラック協会によりますと、ドライバーらの労働環境が整えられる一方で、輸送力不足が懸念され、国の試算では、２０２４年には１４．２％、３０年には、３４．１％、不足する可能性があるといった数字も出されています。 県内の物流事業者らが多数参加したセミナーでは、こうした課題に詳しい流通経済大学流通情報学部・学部長で日本物流学会の矢野裕児会長が講演し、規格やサービスの標準化によるコスト削減の必要性などを説明しました。