全国で甚大な被害が生じている特殊詐欺を集中捜査するために2024年4月、警視庁など7都府県警に計約500人体制で新設する組織の名称が「連合捜査」に決定したことが5日、警察庁への取材で分かった。7都府県警のほか全国の警察本部に連合捜査の担当部署ができることも決まった。 警察庁によると、特殊詐欺に対し、各警察本部が個別に連携するのではなく、47都道府県警が一体となり犯行グループの壊滅を目指すのが狙い。発足する組織の規模によって連合捜査本部、連合捜査隊などとなるもよう。 22年の全国の特殊詐欺被害は8年ぶりに増加し370億8千万円。今年も増加傾向が続いている。
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