自民党と国民民主党が政策協議を進めている「年収103万円の壁」の見直しについて浜田知事は「財源手当がなければ地方は受け入れられない」と慎重な姿勢を示しました。 10月、投開票が行われた衆院選。浜田知事は7日の会見で与党が過半数を割り込んだことに危機感を示しました。 浜田知事： 「過半数を持っていないわけですから、何か新しいことをしたいといった時に、物事が決められないという体制になりかねない。現状維持で漂流をしていくというような政治政策展開になることが懸念される状況」 自民党と国民民主党が政策協議を進めている「年収103万円の壁」の見直しについては、若者の手取りが増え少子化対策につながると言及。一方で見直し案通り実施した場合、住民税の減収額は県で90億円、市町村と合わせるとおよそ220億円に上るとして慎重な姿勢を示しました。 浜田知事： 「かなり大きな規模での減収が想定されるということでありますので、この財源手当ということをしっかり講じていくことなしには、こういった規模の減税というのは地方としてとても受け入れられないということではないかと思います」 また浜田知事は、県内の投票率が戦後3番目に低い51.97%だったことについて、「高知は与党優勢で一票で変わるという意識が持てなかったのでは」と見解を述べました。