能登半島地震の被災地を視察する中村時広知事（右）＝16日午後、石川県輪島市（愛媛県提供）

　愛媛県の中村時広知事は25日の定例会見で、豊後水道を震源とする最大震度6弱を観測した地震を受け、「大きな揺れにどう対応すべきかという経験値になった。将来の大規模災害対応につながる検証をしっかり行いたい」と述べた。 　初動対応では約3千人の県職員が緊急出勤し、情報収集や応急対策にあたったと説明。「犠牲者は出なかったものの、各地で負傷者や物的被害が発生している。市町と連携し、スピード感を持って支援を検討したい」とした。 　今月16日に能登半島地震の被災地を訪れたことも報告し、「断水が続く地区も多く、予想以上に復旧復興が進んでいなかった。息の長いサポートが必要と再認識した」と話した。今回の地震も踏まえ、防災訓練の充実、木造住宅の耐震化推進、復旧事業を担う地場建設業者の育成などを取り組むべき課題に挙げた。