（写真・時事通信）

　2月13日、自民党の木原誠二幹事長代理は『深層NEWS』（BS日テレ）に出演。 　政治資金規正法の改正で、収支報告書に虚偽記載があった場合に議員にも責任を負わせる「連座制」の導入について、「個人的にはなじみにくいのかなとは思う」と述べ、慎重な見解を示した。 【ビフォーアフター】“フケ顔” だった学生時代の岸田氏と現在の岸田首相 　木原氏は「政治家が『何も知らなかった』ということは許されない、と大方の合意がある」とし、罰則強化の必要性を強調する一方、「連座制」については、こう語った。 「個人的には、公職選挙法上の連座制はなじみにくいとは思う。政治資金規正法の収支報告書の不記載はある種の形式犯。不記載であれば即問題になる、ということだから、すべての場合に政治家が責任を取らないといけなくなると、厳しいものがある」 　公職選挙法の連座制は、候補者本人以外の陣営の関係者などが選挙違反を理由に有罪となった場合、候補者本人にも責任を取らせる制度。当選は無効となり、同一選挙区から5年間、立候補できなくなる。 　その連座制を、政治資金規正法にも導入することを、立憲民主党や日本維新の会などの野党、さらに与党の公明党が主張している。今回の裏金事件では会計責任者や秘書が立件される一方で、立件された議員は4000万円超のキックバックを受けた安倍派の3議員のみとなったからだ。 　前大阪市長で日本維新の会前代表の松井一郎氏は2月14日、自身の「X」に、木原氏の発言を報じた記事を貼り付けたうえでこう書きこんだ。 《自民党はあくまでも政治家本人はお咎めなしを継続するつもり、維新は政治家本人が会計責任者となる事を決定、野党は政治家本人が会計責任者となって自民党を追求する覚悟が必要。》 　共同通信が2月11日までに実施した自民党の全国会議員を対象にしたアンケートでは、回答率は23％ながら、連座制の導入に「賛成」と「どちらかといえば賛成」が合わせて計82％にのぼっている。 　そんななかで、岸田文雄首相の最側近として知られ、自民党刷新本部の幹事長をつとめる木原氏が、連座制の導入は「なじみにくい」と慎重な姿勢を示したことに、SNSでは批判的な声が殺到している。 《岸田首相の側近がこんなこと言うてるんやから、岸田首相もやる気がまったくないな》 《は？？抜け道を死守する気満々だな》 《…“秘書が～！担当が～！”と言えなくなると困るんですね？》 　2月13日には、自民党政治刷新本部の政治資金規正法改正に関する検討チームが初会合を開いたばかり。連座制についても導入に向けて積極的に議論してほしいものだ。