大熊町の復興に向けた政策を提言する学生

　仙台市の東北大公共政策大学院の学生１０人は１９日、福島県大熊町に対し、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた政策を提言した。約１年にわたって長期的復興やまちづくりをテーマに研究し、報告書にまとめた。 　町交流施設ｌｉｎｋる大熊で研究成果の報告会を開き、吉田淳町長らの前で発表した。大熊町は震災と原発事故により人口が減少し、長期避難でコミュニティーが失われたと課題を分析。にぎわいを取り戻すためには「来てもらう」「関わってもらう・住んでもらう」「活躍してもらう」「愛してもらう」の四つを柱に、復興を進めるべきだと訴えた。 　具体的な内容として、ＪＲ大野駅西側でマルシェなどのイベント開催や、体験移住を通した町との関わりの必要性を提案した。再生可能エネルギーを活用した企業誘致、子どもたちへの「愛着教育」などの重要性も示した。 　学生は昨年４月から、町民や町職員らに話を聞き、研究を重ねた。