高度な専門性持つ海外人材に企業が関心 将来の労働力不足へ長野県PTが調査
海外人材の活用をめぐる企業から県への要望は「合同企業説明会などの開催」、「日本語教育」などが多数。具体的な声として「海外人材を活用せざるを得ないのが実情」(農業)、「海外人材採用のノウハウが不足しているので支援してほしい」(製造業)、「外国人を受け入れて困ったことの事例も聞きたい」(製造業)、「期限付きの就労では海外人材の活用は難しいのではないか」(宿泊業)など、期待とともに不安や疑問も出ていました。 こうしたことから調査では「海外人材の受け入れに対する抵抗感が強いのも事実だが、高度人材は積極的に受け入れ、専門人材や一般労働者は地域社会への影響を配慮しながら規制緩和の提案を」と指摘。海外人材が日本の地域社会で安心して働ける環境整備や、子どもたちの教育環境の整備などについて検討が必要だとしています。 県の労働雇用課は「観光分野では中国の大学生がインターンシップで日本のホテルで働き、その後就職する例も少なくない。海外人材に働いてもらえるような幅広い環境整備が課題になるので、今回の調査をもとに県の関係部局で将来に向けた検討を進めることになります」と話しています。 ※グラフは調査資料から
--------------------------------- ■高越良一(たかごし・りょういち) 信濃毎日新聞記者・編集者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説