写真:NNA

　ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に行った景況感調査（６月21～27日実施、有効回答数760件）で、「今後の景気を占う上でのリスク」（複数回答可）として「消費の低迷」を挙げる回答が全体の５割強に上った。2023年６月と12月の調査に続き、３回連続で最も多かった。中台関係や米大統領選などを背景に、「国際情勢の動向」が２位に付けた。歴史的な円安やアジア現地通貨の下落を反映し、３位は「為替動向」だった。 　駐在国・地域の今後の景気を占う上でのリスク要因を、３つまで選択可能な形で尋ねたところ、「消費の低迷」が52.1％でトップだった。以下、「国際情勢の動向」が41.7％、「為替動向」が35.3％で続いた。 　国・地域別で見ると、「消費の低迷」がトップだったのは中国、香港、タイだ。中国の駐在員らからは「不動産の低迷は影響が大きい」、「価格破壊のリスクが高い。安売り競争となっており企業倒産も増えると予想する」（ともに機械・機械部品）、「民間企業の業績低迷に起因して雇用が悪化、一般消費に起因してデフレに陥ることが一番のリスクと考える」（運搬・倉庫）、「財布のひもが締まり買い控えが進む」（その他の製造業）などと、厳しい声が寄せられた。 　一方、香港は中国経済の影響をもろに受ける上、住民が相対的に物価の安い中国本土に出かけて消費するいわゆる「北上消費」ブームのあおりで、域内消費が不振にあえいでいる。駐在員からは「物価上昇が北上消費の主な要因だから」、「（香港ドルの）米ドルペッグと実経済のギャップが起きている」（ともに貿易・商社）、「消費低迷が長引きそうな雰囲気がある」（小売り・卸売り）、「香港内の飲食小売業の一段の業況悪化」（金融・保険・証券）といった指摘が上がった。「政治の影響が大きく、復活の見込みが見えない」（その他の製造業）など、「国家安全維持条例」制定に代表される香港政府による締め付け強化の影響を指摘するコメントも寄せられた。 　今回のアンケートの結果で、上半期（１～６月）の現地景気の悪化傾向が最も強かったタイからは、「貸し渋り」の影響を訴える声が目立った。「ローン審査の引き締め継続」（四輪・二輪車・部品）や「ローンの厳格化が進み個人消費が落ち込んでいる」（その他の製造業）などだ。「消費が低迷し輸出も低迷していれば設備投資もない」（電機・電子・半導体）という意見もあった。 　■米大統領選に強い関心 　「国際情勢の動向」がトップだった国・地域は台湾とベトナムだ。 　台湾の駐在員らからは、「中国大陸との関係、米国の大統領選挙の結果に影響されるから」（電機・電子・半導体）、「台中関係」（金融・保険・証券）、「米大統領選でトランプ氏が当選した場合、当選後に何を言うかで一時的な混乱はあるかもしれない。台湾への関与を下げるような発言が出ればジワジワくるかもしれない」（その他の製造業）といった、中台関係の緊張と、トランプ氏返り咲きが現実味を帯びる米大統領選への関心が示された。 　ベトナムの駐在員らからは、「輸出および輸出に影響を与える国際情勢の動向が売り上げに直結」（貿易・商社）、「ベトナムは海外からの投資比率が高く、最終的に世界情勢が影響する」（機械・機械部品）というように、国際情勢がベトナムの輸出や投資に与える影響への懸念が寄せられた。「米国の大統領選挙の結果により影響を受ける」（電機・電子・半導体）といった指摘もあった。トランプ氏が選挙で勝利し再び米大統領に就任して保護主義に走れば、ベトナムの対米輸出などが打撃を受けかねないとの警戒感が背景にありそうだ。 　国際情勢の動向をリスクと見る意見は台湾、ベトナム以外の駐在員らの間でも少なくなかった。「米大統領選挙の行方が大きく影響すると考える」（中国、機械・機械部品）、「今後の中国の政治・経済動向に大きな影響を受ける」（インドネシア、貿易・商社）、「米国第一主義によるシワ寄せ」（フィリピン、その他の製造業）、「各地の紛争に伴う物流の混乱を懸念」（シンガポール、電機・電子・半導体）などだ。 　「為替動向」がトップだったのはマレーシア、シンガポールとインドネシア。特にマレーシアは通貨リンギが対米ドルで上半期に一時、１米ドル＝4.79リンギ台になるなど、1997～98年のアジア通貨危機以来の安値に見舞われていたという背景がある。同国駐在員らからは「米ドルに比べて現地通貨（リンギ）が弱いことと、政治的に優秀な人材は他国に流出することが予想されるから」（貿易・商社）、「中国経済の動向と為替が直接的に（景気に）響く要素と見る」（機械・機械部品）といった声が寄せられた。 　インドネシアの駐在員からは、「ルピア安の影響が出る」（四輪・二輪車・部品）といった現地通貨安を警戒する見方と、「現在の極端な円安の状況では、日本からの大型投資は見込めないため」（建設・不動産）と歴史的な円安の影響を懸念する見方があった。 　円安に関してはベトナムの駐在員からも「日系企業の新規投資は円安の影響を受けて低迷が続いている」（建設・不動産）との指摘があった。またタイの駐在員からは「為替動向によって在庫負担の影響が大きいため」（貿易・商社）との声が寄せられた。 　特徴的だったのはインド。調査対象国・地域で唯一、「国内政治の動向」をリスクとみる回答が最も多かった。先の総選挙で与党連合が勝利したとはいえ、モディ首相率いる与党第一党のインド人民党（ＢＪＰ）が予想に反して大きく議席を減らし、単独過半数を失ったことが背景だ。駐在員らからは「モディ政権の求心力の低下」（貿易・商社）、「政治的安定が経済成長の大前提になっていると感じる」（金融・保険・証券）、「総選挙で与党が勝利したものの、前回を下回る結果となり、政局面で妥協を迫られる可能性が高まった」（建設・不動産）といった指摘があった。 　■地場系や中国系との競争激化 　調査では、日系企業が直面している運営上の課題についても３つまで選択可能な形で尋ねた。トップは「市場競争の激化」で50.3％の回答者が挙げた。 　「ローカルメーカーの台頭により、価格競争も激しくなっているため」（中国、石油・化学・エネルギー）、「ローカル企業の価格戦略が市場価格を押し下げている」（インドネシア、鉄鋼・金属）といったアジア現地企業との競争の厳しさを訴える駐在員が目立つ。「主に中国企業の廉売に対抗できない」（タイ、四輪・二輪車・部品）、「中国からの安価な製品の流入がベトナム市場を無駄に刺激している」（ベトナム、小売り・卸売り）といった、中国以外の国で中国企業や中国製品の攻勢に悩む声も聞かれた。タイやインドネシアからは、中国ブランドの電気自動車（ＥＶ）の急速な台頭を訴えるコメントが寄せられている。 　２位は「人件費の上昇」で44.7％の回答者が挙げた。「人件費は上がる一方」（タイ、石油・化学・エネルギー）、「沿岸部の人件費が上がり建設コスト上昇」（中国、建設・不動産）、「インドネシア＝人件費安というのはとっくの昔の話であり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で見ても遜色ない人件費となっている」（インドネシア、四輪・二輪車・部品）といった指摘が並んだ。 　３位は「原材料費・仕入れコストの上昇」で36.2％。「米ドル高が進み海外から輸入する原材料コストが収益を圧迫しているが、価格転嫁ができていない」（マレーシア、繊維）、「輸入原材料の軒並み価格上昇を受け入れざるを得ない」（インド、四輪・二輪車・部品）、「ウォン安で原料コストが上がり、円安で競争力がなくなり、韓国ベンダーはダブルパンチ」（韓国、機械・機械部品）と、厳しさを訴える声が相次いだ。 　４位は「人材の確保・定着」で30.9％、５位は「為替変動の影響」で27.0％だった。