（※写真はイメージです／PIXTA）

日本人の最大の関心ごとと言えば、自身の老後資金の問題ではないでしょうか。せっかく長生きしても、生活資金が枯渇するようなことになってはツラいばかりです。そんな厳しい状況を回避するには、どうしたらいいのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

もしもこの先、インフレで生活資金が尽きてしまったら?

老後資金に関する最大のリスクは「長生きしている間にインフレが到来し、資金が枯渇してしまう」ことです。 長生きはいいことなのですが、老後資金にかんしてはリスクであり、備えるのは容易ではありません。「公的年金を大事にする」「元気な間は働く」「生活を見直して出費を抑える」などを試みるとよいでしょう。 インフレへの備えとしては、やはり公的年金を大事にすることが重要ですが、それに加えて、老後資金の一部をインフレに強い資産に振り向けることが大切です。老後資金を全額銀行預金で持っている人も多いようですが、銀行預金はインフレが来た時に目減りしてしまう（買えるものが減ってしまう）ので、リスク資産なのです。 株や外貨は値下がりリスクがありますが、預金もリスク資産なのであれば、いろいろなリスク資産を持っておくことで最悪の事態に陥る確率を下げることができるでしょう。しかも、株や外貨はインフレに強い資産なので、「インフレで預金が目減りして、同時に株も外貨も値下がりする」という可能性は相当低いと考えてよいでしょう。

長期投資=企業が生み出す「価値の分け前」にあずかる行為

株式投資には短期と長期があります。短期投資は株価の変動を利用して儲けようとするもので、バクチ的なものですが、長期投資は企業が生み出す価値の分け前にあずかろう、というものです。 企業は、株主と銀行から資金を調達し、労働者を雇い、材料を仕入れて製品を作り、販売します。売値と仕入れ値の差は付加価値と呼ばれ、労働者への賃金、銀行への金利、株主への配当として使われます。残りは内部留保として会社にとっておきますが、その分も株主のものです。株式会社の所有者は株主ですし、企業が解散する時には残りは株主に分配されますから。 インフレが来ると、売値も仕入れ値も上がり、賃金も上がりますが、差額の利益も増えるのが普通です。したがって、配当も増えるでしょう。内部留保も増えますから、株式の価値も上がっていくでしょう。企業が持っている資産の価値がインフレで高まることも、株式の価値を押し上げるはずです。 短期的には、インフレ抑制のために金融の引き締め（金利の引き上げ）がおこなわれて株価が下がる可能性もありますが、インフレが収束して金利が下がれば、株価は上がっていくと期待されます。