日本経済団体連合会の十倉雅和会長らは3日、輪島市と七尾市を視察し、今後も会員企業への支援を続けるとともに、被災地の復興に向けて政府・与党へ要望を取りまとめる考えを示しました。 【写真を見る】経団連・十倉会長らが被災地視察 経団連の十倉会長と、北陸経済連合会の金井豊会長らは、3日午前、輪島市を訪れ大規模な火災で240棟以上が焼失した輪島朝市周辺を視察しました。 坂口輪島市長は、仮設住宅の建設にかかる費用が、地震前は1戸あたり800万円から1000万円だったものが、資材や人件費の高騰で震災後は2000万円前後まで膨れ上がっていることを説明しました。午後から七尾市の和倉温泉を訪れ、地震でいまも営業再開のめどが立たない旅館の状況を確認しました。 十倉会長は、被災の厳しさを痛感したと話し、能登地方の復旧復興は日本全体で考えなければいけないと述べています。 日本経済団体連合会・十倉雅和会長 「能登のいい自然、いい伝統を生かして伝統を変えずに守っていくことではない。伝統のエッセンスをいかしてやる。新しい伝統は今いる人、これからでてくる若い人が作っていくもの。オール世代で取り組んでもらえたら」 北陸経済連合会は観光や産業などを柱とした復興ビジョンを今年6月をめどに策定し、会員企業から取りまとめた要望とともに政府与党に提出することにしています。