障害者ホームの評価不徹底 自治体2割、基準違反状態
障害者のグループホーム（GH）のうち重度者向け施設について、所在地の自治体の約2割は国の基準で定められた定期的な評価を実施できていないことが24日、共同通信の調査で分かった。外部の目でチェックしてサービスの質を確保しようと設けられた仕組みだが、開設数が急増していることもあって、自治体の対応が追い付いていない。 重度者向けGHは全国に約960カ所あり、約1万4千人が暮らす。 調査は入居者が100人以上いる31都道府県を抽出し、その政令市、中核市、都県庁所在地69市区を対象に昨年12月に実施した。 昨年11月1日時点で重度者向けGHがあったのは59市。うち18.6％に当たる11市で評価の頻度が不完全だった。 水戸、福岡など9市は「年1回以上の評価ができているケースは1カ所もない、またはできる態勢が整っていない」と回答。横浜と京都の2市は「年1回以上の評価が一部のGHにとどまっていたり、一部は頻度が年1回よりも少なかったりする」と答えた。
理由としては「職員態勢の問題で手が回らなかった」が最多。
