鳥取県の平井知事は１１日の定例記者会見で、鳥取県でも２０３３年の開催が予定されている「国民スポーツ大会」について、大会の意義や運営について抜本的な見直しが必要だとする考えを示しました。「国体」、「国民スポーツ大会」を巡っては、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事が、重い財政負担などを理由に「廃止も一つの考え」と述べ、波紋が広がっています。 平井知事 「（国体を）現状のまま続けることは検討をぜひしてもらいたい」 平井知事はこのよう述べ、現在の「国民体育大会」、今年から名称を変え、鳥取県でも開催が予定されている「国民スポーツ大会」について、必要性や運営方法などを抜本的に見直すため議論が必要だとする考えを示しました。 「国体」は、各都道府県で持ち回りで開催され現在２巡目で、今年の佐賀大会から「国民スポーツ大会」と名称を改め、２０３０年に島根県、２０３３年に鳥取県で開催される予定です。 平井知事は、国体開催に必要な経費が５００億円から７００億円とされる一方、国からの補助は５億円程度で自治体の負担が大きいとした上で、開催県が勝利のために無理をして選手を集める状況になれば、アスリートの健全育成を阻害する要因にもなりかねないと指摘しました。 平井知事 「今必要なのは、現場の声に中央のスポーツ団体や政府も耳を傾けていただきたいということです。漫然と３巡目に向かうのでなく、どういう大会の在り方が良いのか、真剣な議論をすべきだ」 国体・国スポのあり方については、全国知事会が意見を取りまとめていて、今後、国や競技団体を交えた議論が始まることになります。