今からでも間に合う“ふるさと納税”。税金が控除される仕組みを丁寧に解説
自治体に寄付することで節税ができ、全国の魅力的な返礼品を選べる「ふるさと納税」。年末が近づくと、年内の申し込みをするため、ふるさと納税の話題が盛り上がります。これから始めようと思っている人に向けて、改めてふるさと納税の進め方を節約アドバイザーの丸山晴美さんに教えてもらいました。
ふるさと納税ってどのようにお金が戻ってくるの？
年末になると、ふるさと納税の情報がたくさん入ってきますよね。10月の改正があるなどしましたが、それでも2000円の自己負担で寄付ができて、好きな返礼品を選べるのは大きな魅力です。ぜひこれを機に選択肢に入れてみませんか？ また、2023年分のふるさと納税で寄付金控除を受けるには、年内にふるさと納税を申し込む必要があります。今回は、ふるさと納税を始めたいけどどのような段取りで行ったらいいのかわからない人へ、進め方のステップを紹介します。
【Step1】控除上限額をふるさと納税サイトで簡単チェック！
ふるさと納税は、2000円の自己負担を除いた全額が控除対象となりますが、その控除額には所得や扶養している家族の人数よって上限があります。その金額を超えるとその分“高いお取り寄せ”となってしまうので注意が必要です。 ふるさと納税にいくら使えるかは、各「ふるさと納税サイト」のシミュレーターを使って計算して上限の目安を計算してみてください。また、控除が受けられるのは、所得税や住民税を納めている人になるので、必ず納税者の名義で寄付と申請をすることを忘れないようにしましょう。
【Step2】寄付、寄付金の使い道と返礼品を選ぶ
寄付金額のおよその上限がわかったら、応援したい自治体や欲しい返礼品を選びます。 ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」など各自治体や寄付金額などから返礼品を探すことができ、そこからクレジットカードやコード決済、ポイントなどで寄付ができます。ぜひ自分に合うサイトを使ってみてください。
【Step3】「ワンストップ特例制度」もしくは「確定申告」を選択
ふるさと納税で寄付をすると、「寄付金控除」を受けることができます。その控除を受けるには、ふるさと納税サイトで寄付をした際に、「ワンストップ特例制度」もしくは「確定申告」を選ぶ必要があります。どちらも控除を受けるために大切なものですので、忘れずに行いましょう。 「ワンストップ特例制度」とは、確定申告をすることなく、寄付金控除を受けることができます。利用できる要件は以下です。 □ふるさと納税以外の確定申告をしない、会社員などの給与所得者です □1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄付先が5自治体以内です それ以外の自営業者の方や給与所得者の方でも、6自治体以上寄付をした方や、医療費控除など別途確定申告をする必要がある方は「確定申告」を選ぶと、後日確定申告時に必要な「寄付金受領証明書」が寄付をした自治体から郵送されます。
