米国経済が後退局面に陥るか否かが鍵に

非常に不安定化した金融市場が安定を取り戻すためには、日本側の対応などではなく、米国の景気悪化懸念が和らぐことが必要となる。5日（月）に発表される米国7月ISM非製造業指数、8日（木）の新規失業保険申請者数などが注目される。 米国での大幅な株価下落が続けば、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％あるいはそれ以上の大幅な利下げを行う、あるいはFOMC前に緊急で利下げを行う、との観測が浮上しよう。そうした観測は、米国の株式市場を支える一方、ドル安要因ともなるため、日本の円高・株安の流れを食い止めることにはならないだろう。 日本の円高・株安の流れを食い止めるには、米国の景気悪化懸念が和らぐことが必要だ。仮に米国経済が景気後退に向かうケースでは、「円安・株高バブル」の崩壊過程がさらに進み、金融市場の動揺はなお続くことになるだろう。その場合には、足元までの円高・株安の流れは、まだ調整の道半ばとなるのではないか。 木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。