財政力指数とほぼ反対のランキング

住民一人当たりの歳出額比較グラフ

　福島県はどんな歳出額が多いのでしょうか。内訳をみていると民生費の災害救助費が全国で最も大きくなっています。2位の岩手県も土木費や災害復旧費が高く、東日本大震災分が影響しているとみられます。また、歳出額が最も少ない神奈川県は、全国20ある政令指定都市のうち、最も多い3都市（横浜、川崎、相模原）があります。埼玉、千葉、愛知の各は1つの都市が、静岡、福岡、大阪の各府県は2つの都市が政令指定都市になっています。政令指定都市は都道府県とほぼ同格で、県などから所管が移った事務に伴い、市の方に財源移譲が行われているのです。 　また、都道府県別の財政力指数と照らし合わせてみます。すると、2014年度財政力指数上位の自治体（1位東京都、2位愛知県、3位神奈川県、4位千葉県、5位埼玉県）の多くが、一人当たりの歳出額の下位ランキングになっていることがわかります。対照的に、県民一人当たりの支出が高いのは、財政力指数の低い自治体が目立ちます（低い順に、島根県、高知県、鳥取県、秋田県、沖縄県、徳島県）。 　 財政力指数は、国が財政援助の程度を決定する指標となっています。神奈川県が2014年度に受け取った地方交付税交付金を住民一人当たりに換算すると8616円でした。しかし、島根県住民一人当たりの場合は26万2246円と大きな違いになっています。こうした国からの“援助額”の違いが歳出額のランキングにも反映されているといえます。 　また、東京都は全国の都道府県で唯一、地方交付税交付金が支払われていません。ただし、東京都は、23特別区に代わって徴収する税があり、通常は市町村が行う消防などの事業を代わって行っているため、財政力指数ランキングの高い他の自治体とは、異なる歳出規模になっています。