再審法改正の動きが出てきたことで笑顔を見せる袴田ひで子さん（右から2人目）や小林元治・日弁連会長（同3人目）たち（3月12日、東京都千代田区の参議院議員会館で、弁護士ドットコムニュース撮影）

裁判をやり直すための手続きを定めた「再審法」の改正を目指す集会が3月12日、東京都千代田区の参議院議員会館であった。 前日の議員連盟設立に続き、関係者は「今が歴史的な転換点。これを逃したら数十年変わらない」と、改正に向けた世論の盛り上がりにつなげようとしている。 ●75年一度も改正されず　再審請求中の死刑執行も 再審をめぐっては刑事訴訟法の中に手続きの規定があり、それら計19の条文がまとめて「再審法」と呼ばれている。 しかし、再審法には具体的な手続きが定められておらず、約75年間一度も改正されないままとなっている。 そのため、再審に至ること自体に大きなハードルがあり、えん罪被害者を救えない仕組みになっていると批判されてきた。実際に、再審請求中に死刑を執行された人たちもいる。 集会では、鹿児島県の大崎事件（再審請求中）に関わってきた鴨志田祐美弁護士が再審法の問題点を説明し、「2024年は再審法改正を実現する年にしなければならない」と話した。 また、1966年に静岡県で起きた一家4人殺害事件で死刑が確定してから約40年後に再審開始が決まった袴田巌さんの姉・ひで子さん（91）も出席した。 再審法改正に向けた動きが出てきたことについて、「こんなにうれしいことはない。事件は57年前の私が33歳の時で、その時は冤罪事件は私たちだけだと思っていたが、大勢の方が大変苦しんでいる。巌の48年間の刑務所生活の思いを良い方向に進めてほしい」と声を詰まらせながら訴えた。 （弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）