ＮＨＫの稲葉延雄会長（右）と前会長の前田晃伸氏。背景はＮＨＫ放送センター

受信料を昨年１０月に１割値下げしたＮＨＫが今秋、２３年ぶりに基本給を月額平均６５００円底上げするベースアップ（ベア）を行う。ＮＨＫの労働組合、日放労が「ＮＨＫを離れる若年層が増えている」と待遇改善を求め、経営側がそれに応えた格好だ。赤字予算が当面続く状況下で、今回踏み切るベア。組合側の要求の背景には、３年ごとに登場する「新会長」の下で繰り返される「改革」への疲れが、職員に広がる様子が垣間見える。 ■「実感として離職率高い」 産経新聞がベアを報じた４月１７日、定例記者会見で稲葉延雄会長は、日本社会全体で若手の離職が問題になっているという認識を前提に「あくまで同業他社などとの格差を縮めるため。ＮＨＫの若年層の離職率が取り立てて高いという数字は、実は出ていない」と主張した。日放労は機関紙で「（若年層の離職を）解決する一手として賃金改善は欠かせないと、ことあるごとに経営に訴えてきた」とし、産経新聞の取材に「実感として離職率は高い」と指摘する。 この問題は、ここ数年の話ではない。令和２年１月から昨年１月まで３年間会長を務めた前田晃伸氏（元みずほフィナンシャルグループ会長）は、産経新聞の取材に「自分が就任したときは、若手がどんどん辞めていくことが問題になっていた。若い人が希望を持てる人事制度にしたかった」と、自身が取り組んだ改革について振り返る。 前田氏によると、記者やアナウンサー、制作などで分けて人材を取り合う形になっていた制度を一括採用に改め、配属から２年後に専門性に応じた道に進み、「それまでの縦一線ではなく、横に動くのも自由な設定にした」という。 さらに縦一線の人事では明確化されていなかった人事評価の基準を、本人に開示できるよう明確化した。また、東京採用の職員と給与格差があった地域職員の処遇を改善。専門性を認定するテストを導入したが、これは「ベテランが若い人に自分の昔からの専門性を振り回すから、若い人は『ついていけない』と嫌になる。一方で、昔はなかったデジタルなどは知らないので評価しない」という悪弊にメスを入れるためだった。ほかにも局長の公募制度を設けたり、役員の評価基準を担当業務だけでなく、全体を考えているかどうかを問うものに改めたりしたという。 ただ、元幹部は前田改革について「放送の中身が分からないから、人事に手を付けてぐちゃぐちゃになった」と手厳しい。後継の稲葉氏も昨年１月の着任会見で、前田氏の仕事について「かなり大胆な改革なので、若干のほころびやマイナス面が生じているかもしれない」と距離を置き、「私の役割は改革の検証と発展」と表明した。