愛媛県が半導体企業誘致に本腰 最大50億円の奨励金制度を新設
南海放送
半導体企業の県内誘致に向けて本腰です。愛媛県は、半導体などの先端成長産業の県内進出に対して、最大50億円を支給する奨励金制度を新設しました。 中村知事: 「激しさを増す誘致競争に打ち勝ち、大型投資を呼び込めるよう戦略的な誘致活動を展開して参ります」 きょうの定例会見で、中村知事は9月補正予算案を発表し、半導体をはじめとした先端成長分野における人材育成などの事業におよそ800万円を計上。 また半導体企業の県内進出にあたり、条件を満たした場合は最大50億円を支給する新たな奨励金制度を創設したことを明らかにしました。 このほか防災・減災対策やインバウンド誘客促進などを盛り込んだ県の9月補正予算案は、一般会計で106億6700万円あまりとなっています。 また、きのう松山市の野志市長から進捗状況の説明を受けたJR松山駅周辺の「バスタ」については… 中村知事: 「利用する(バス)事業者から『バスタ(の整備)を』という要請が県に来ないと難しいのではという意見は(野志市長に)申し上げたので、よく話していただいて市と事業者と一緒に『これ(バスタ)が必要なんだ』 という声を上げてほしいと依頼しています」 市は松山駅前に設置を目指すバスタについて、新宿のようないわゆる‟箱型”ではなく、“平面”とする案を示していて、今後も交通事業者への説明を続け、実現に向け意思統一を図りたいとしています。