ハリス氏支援の暗号資産業界団体が政策見直しを要請

ロイターより

米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領を支持する新たな暗号資産（仮想通貨）擁護団体「Crypto4Harris（クリプト・フォー・ハリス）」は、デジタル資産に関する民主党の政策を見直すようハリス氏に要請した。 同団体には米実業家マーク・キューバン（Mark Cuban）氏、米投資会社スカイブリッジ・キャピタル（Skybridge Capital）創設者のアンソニー・スカラムーチ（Anthony Scaramucci）氏、アダム・シフ（Adam Schiff）民主党下院議員らが参加している。なおスカラムーチ氏は、2017年にホワイトハウスの広報部長を正式就任する前に、当時のトランプ大統領によってその職を解かれた人物。2005年にスカイブリッジ・キャピタルを設立している。 同団体は14日夜に初のオンライン集会を開催し、ハリス氏の選挙活動を支援する方法について議論したほか、バイデン政権による暗号資産業界の取り締まりを終わらせるよう求めた。 上院民主党トップのチャック・シューマー（Chuck Schumer）院内総務も登場し、年内に暗号資産に関する法案を通過させたい意向を表明。詳細には言及しなかったが、民主党にとって暗号資産が選挙戦の争点に急浮上していることをうかがわせた。 団体はハリス氏を支援するため、9月に全国規模の草の根募金活動を計画していることも明らかにした。 ブロックチェーン企業スニッカードゥードルラボ（Snickerdoodle Labs）のジョナサン・パディラ（Jonathan Padilla）最高経営責任者（CEO）によると、同団体はハリス陣営と初期段階の交渉を開始しており、ハリス氏が勝利した場合の証券取引委員会（SEC）など規制当局の人事で、暗号資産に友好的な候補者リストの作成を計画している。 ハリス陣営は暗号資産に対する立場を表明しておらず、コメントを控えた。 ※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。 暗号資産業界、ハリス氏支持へ結束　政策見直し求める （Reporting by Hannah Lang）