働く高齢者の年金減を縮小 「働き控え」解消狙い 厚労省案
厚生労働省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、一定の収入がある65歳以上の高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直し案を示した。 賃金と厚生年金の合計額が月50万円の基準額を超えると減額される現行制度について、62万円と71万円の2案を軸に基準額を引き上げ、年金額を増やす。来年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。 働きながら年金を受け取る高齢者は2022年度末時点で約308万人。うち当時の基準額（47万円）を超えていたのは約50万人だった。見直しにより高齢者の働く意欲を高め、企業が抱える人手不足の解消につなげたい考えだ。
