NNNと読売新聞が行った世論調査で、岸田内閣の支持率が政権発足以来最低の35％となりました。どういった反応が出ているのでしょうか？中継です。 下落要因については「マイナンバーのトラブル対応への不満が大きい」という分析が与野党問わず上がっています。 内閣支持率は広島サミット直後には56％だったのが、およそ2か月で20ポイントほど下落、政権発足以来、最低となった形です。世論調査ではマイナンバー対応で岸田首相が指導力を発揮しているか、そう「思わない」と答えた人が80％に達しました。 ほかの下落要因についてある自民党議員は「決断しない姿勢」と分析、いまの状態では複数の自民党議員が「解散なんてできない」と指摘しています。 ──岸田政権はこの状況をどう打開していく考えでしょうか？ 首相周辺からは「今は仕方ない、我慢の時」という声が出ています。 この夏、岸田政権には3つの大きな課題が待ってます。1つ目は来月上旬の「マイナンバーカードの総点検」の中間報告。2つ目は来月にも検討している「福島第一原発の処理水の海への放出」。3つ目が8月下旬か9月中旬を軸に検討している自民党の党役員人事と内閣改造です。 首相周辺は「地道にやっていくしかない」と話していますが1つ1つの政策課題で結果を出し、信頼回復につなげられるか、厳しい道のりが続きます。