（写真：読売新聞）

　今回の衆院選（１５日公示、２７日投開票）で、自民党は派閥の政治資金問題に関わった前議員ら１２人を非公認とした。公認を得られなかった前議員からは「背筋が凍る思いだ」といった悲痛な声が聞かれるが、公認と非公認にはどのような差があるのか。

　政党・政治団体の公認がなく無所属で出馬した場合、最も不利な点は、小選挙区にしか立候補できないことだ。比例選との重複立候補ができず、復活当選の道が閉ざされる。「重複立候補は多くの候補にとって『安全弁』で、それがないのは苦しい」。接戦が予想される選挙区の立候補予定者は特に危機感を募らせる。

　政党や支持団体から組織的な支援を受けられるかどうかの差も大きい。自民党の場合、小選挙区の公認候補には公認料５００万円程度が支給され、立候補に必要な３００万円の供託金も党が負担するため、公認がないと資金面で大きなハンデを抱える。

　政治資金収支報告書への不記載で非公認となった一人は、これまで党所属の地方議員から支持者名簿を提供してもらったり、選挙ポスター貼りを手伝ってもらったりしていたが、「今回は手弁当でやるのか……」と頭を抱える。

　同じく非公認とされた高木毅・元国会対策委員長（６８）（福井２区）も、有力な支持団体の一つ、ＪＡグループの政治組織から推薦を見送られた。ＪＡグループの関連施設の一部を決起集会などに使えなくなったといい、陣営幹部は「助けてもらってきた組織から表立った支援を受けられなくなるのは厳しい」とこぼす。

　公職選挙法の規定も、政党の公認候補が有利な仕組みとなっている。

非公認となった立候補予定者の事務所では、「自民党公認」の文字が入ったポスターやハガキが使えず、山積みになっていた（１１日、東京都練馬区で）＝宮尾真菜撮影

　総務省によると、非公認の場合、選挙ポスターは選挙管理委員会が設置した掲示板に１枚ずつしか貼れないが、公認候補はこれに加え、政党用ポスターを所有者の許可を得た建造物などに１０００枚まで掲示できる。テレビやラジオでの政見放送は、公認候補しか出演できず、非公認候補は氏名や経歴が読み上げられるだけだ。

　１５日の公示を目前にして、菅家一郎・前議員（６９）（福島３区）ら非公認が決まった立候補予定者の出馬辞退が相次いでいる。今村洋史・元議員（６２）も東京９区からの出馬を取りやめる意向。事務所にはポスターやはがき入りの段ボールが山積みとなり、既に撮影していた政見放送も「お蔵入り」になった。「業者にお願いして全部廃棄しないと。『公認』と入ったポスターやはがきがむだになってしまった」。１０日の記者会見で今村氏は肩を落としていた。