アメリカ経済に影を落とす銀行不安。FRB（写真）のストレステストの結果発表が6月28日に迫っている（写真：Rudy Sulgan／Getty Images）

晴れた夏空のような相場が続く日経平均株価。岸田首相の今国会中の解散否定発言のせいで需給面に変化が生じる可能性があるものの、従前の想定どおり6月いっぱいは堅調さを保てそうだ。 衆議院の解散先送りは、海外投資家には意外だったのかもしれない。アメリカに上場している国別ETF（カントリーファンド）の6月15日の値動きを見ると、日本株連動型の騰落率は27カ国中で最下位（マイナス0.14％）だった。海外投資家には岸田首相の解散見送りが「謎だ」「理解できない」と受け止められたようだ。 衆議院解散から投票までは日経平均の上昇確率が高く、平均で1000円以上上がっていたことを織り込んでいたとすれば、同じくらいの値幅で調整してもおかしくない。 もっとも、岸田首相が記者会見し解散に言及しなかった6月13日は日本株連動型ETFへの資金流入は多かった。解散先送りでも資金流入が途絶えてしまうかどうかはまだわからない。