都道府県別の「女性社長率」（全社長数に対する女性社長数の割合）は、最高が沖縄県の20.62％（前年20.58％）で唯一、20％を超えた。ついで、山梨県17.36％、東京都17.21％、茨城県16.99％、大阪府16.82％など。一方、低いのは新潟県9.69％（同9.40％）、山形県9.78％（同9.68％）の順で、この2県は10％に届かなかった。　

　年齢が判明した女性社長の平均年齢は65.1歳で、男性社長の平均63.3歳より1.8歳高い。産業別では、不動産業67.4歳、小売業67.2歳の順で高く、小規模事業が多い2産業が平均年齢を押し上げている。10産業のうち、唯一の50代は情報通信業の58.2歳だった。産業別では、建設業、卸売業、小売業、不動産業で70代の社長が多い。一方、農・林・漁・鉱業、製造業、情報通信業、サービス業他は60代の社長が多く、金融・保険業と運輸業では50代の社長が最多を占めた。

　女性社長がもっとも多い産業は、「サービス業他」の32万913人（構成比49.4％）で、全体のほぼ半数を占めた。喫茶店や食堂など開業の敷居が低い飲食業のほか、美容業やエステティック業など女性が活躍しやすい業種が目立つ。ついで、不動産業9万7,269人（同14.9％）、小売業6万6,223人（同10.2％）が続き、上位3産業が10％を超えた。

　産業別の「女性社長率」では、不動産業が25.06％でもっとも高く、4人に1人が女性となった。ついで、サービス業他19.04％、小売業15.68％、情報通信業13.47％の順で続く。一方、建設業は5.45％でもっとも低い。このほか、農・林・漁・鉱業8.16％、運輸業9.37％の順で低く、下位の3産業が10％を割り込んだ。一般的に男性労働者が従事するイメージの強い産業では、経営者の女性進出も低調な傾向がみられた。

　女性社長の出身大学は、OB数が日本一を誇る日本大学が480人（前年同数）でトップ。2位の慶應義塾大学は410人（同393人）で、初めて400人を超えた。ついで、早稲田大学355人、東京女子医科大学322人、青山学院大学243人が続く。東京都以外の大学では、6位の同志社大学201人が最多で、14位の大阪大学133人が続く。

　国公立大学は、前年8位から1ランク上げた東京大学189人が最多。このほか、14位の大阪大学133人も前年18位からランクを上げた。15位の広島大学132人、18位の九州大学129人をあわせた4校が20位までにランクイン。東京都の私大が上位を占める構図は変わらないが、国立大学にも伸長傾向がみられた。