【自治体トップのパワハラ・セクハラ】『俺が一番偉い』の表れか 愛知・東郷町は「町長のハラスメントに懲戒規程なし」
町長がハラスメントをした場合の懲戒規程なし…
――そして、第三者委員会による調査報告書が提出され、二つ提言がありました。一つは【町長がハラスメントをした場合のルールはこれまで懲戒規程なしだった】ということ。町長はハラスメントをした職員に対して処分を下す立場ですので、そもそも町長がハラスメントをするなんて想定されていなかった。ちゃんとルール作りをしましょうという提言。 ――もう一つはハラスメント研修。町長を初め全員が受講しましょう、これは義務化されます。このルール作りについてまずはどんなふうなことを思いますか。 （日本ハラスメント協会・代表理事 村嵜要さん）町長は罰せられないというところを考えると、一般企業では考えられないことなんです。けれども自治体のハラスメント対策のルールが遅れていて、同じ社会で働く人間なのに、そこに公平さがなければ、やはり職員の方々も納得できないんじゃないでしょうか。一般企業と同じように、公平なルールが求められるんじゃないかと思います。一般企業は外部の専門家であったり、委託業者にお任せしているケースも最近は増えているので、自治体も同じように対策を強化する必要があります。
自治体のトップ告発が相次ぐ背景は
（日本ハラスメント協会・代表理事 村嵜要さん）私の日本ハラスメント協会では「ハラスメント更生プログラム」がありまして、講師と受講者がマンツーマンで研修します。受講者の長所と短所を明確にして、悪いところも講師が全面的に受け止めながら、長所も活かしたハラスメントを防止できるマネジメントスタイルっていうのを一緒に考えていくような研修です。 ――ハラスメントで自治体のトップ告発が相次いでいます。こうした背景をどう考えてますか。（玉巻アナ） （日本ハラスメント協会・代表理事 村嵜要さん）例えば自衛隊のセクハラ問題、旧ジャニーズの性加害問題。そういった大きな出来事が一連の流れとしてあり、社会は今、『ハラスメントを許さないんだ』っていう声が感じられると思うので、そこに後押しをもらって、勇気ある告発が相次いでいるんじゃないかと感じています。
