トランプ政権復活は「よいこと」 インド84%で最高 欧州や韓国は悲観 各国調査で格差
15日発表の各国世論調査によると、トランプ次期米大統領の選出は「自国にとってよいこと」と考える人の割合がインドが84%で最も高く、欧州や韓国では低迷した。地域による温度差が浮き彫りになった。 調査は米欧やロシア、中国、アジアなどの24カ国が対象。欧州の政策シンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)が発表した。 トランプ氏の選出は「自国にとってよいこと」とする人の割合は、サウジアラビアが61%で、インドに次いで2位。ロシアが49%、中国が46%と続いた。一方、EU加盟11カ国は22%。英国では15%にとどまった。最低は韓国の11%だった。 インド、サウジ、中国、ロシアの4カ国では、「トランプ大統領ならウクライナで和平実現の可能性が高まる」と考える人の割合が6割に達している。 また、「米国の世界的影響力は今後、約10年間で増す」と考える人は、南アフリカやインド、ブラジルで7割にのぼった。米国では57%。EU11カ国は43%、英国は29%だった。 ECFRは「世界の多くの国でトランプ政権への期待が高まる一方、米同盟国の欧州や韓国は悲観的で、地政学上の西側の弱体化が示された」と評価した。今回の調査で日本は対象となっていない。(三井美奈)