栃木県警は、警察庁が全国で整備を進めている警察共通のシステムに来年１月に移行する予定です。運用を始めたあとに万が一システム障害が起こった場合を想定して、県運転免許センターでは７日、利用者への対応を確認する訓練が行われました。 栃木県警では、警察庁が進める全国共通のシステムを来年１月に導入し、運転免許の取得や更新などの運転免許に関するデータが一元化される予定です。 訓練はシステムの導入後に障害が起こり、免許証をその日のうちに交付できなくなった想定で行われ、職員らおよそ３５人が参加しました。職員らは、免許の更新に訪れた人や学科試験に訪れた人に、後日免許証を郵送することや、免許証の有効期限が迫る人には期限を延ばす措置を取るように説明するなど、一連の流れを確認しました。 警察庁は２２年度から各都道府県で段階的に共通基盤システムの導入を進めていて、栃木県は北海道や愛知県など全国８の道県と一緒に、最後のグループとしてシステム移行を１２月２７日から行います。年明けの１月５日から県運転免許センターで、翌日６日から県内に１９ある警察署で運用が始まる予定です。 システムが導入されることによって利用者には影響はありませんが、新しいシステムでは来年３月から運用が始まる、運転免許証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ免許証」を始め、データの連携がしやすくなるなどの業務的なメリットがあるということです。 その一方で、栃木県よりも早く導入している県では、一時システム障害が発生し免許の交付ができないケースなどがあったことから、県警は万が一システム障害が起こった場合に混乱せずに利用者を誘導できるように対応したいとしています。