25年春闘の賃上げ目標「5%以上」、新たなステージの定着目指す-連合
来年に向けて既に高水準の賃上げ継続を表明した企業もある。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9月下旬、25年春闘で定期昇給を含む7%程度の賃上げを目指す方針を明らかにした。経団連の十倉雅和会長は9月の会見で、経団連が賃上げに積極的に取り組んだ結果、「23年は起点の年、24年は加速の年となった」とし、25年はこの流れを「定着」させ持続可能にする年にしたいと述べた。
人手不足や物価高が続く中で行われた24年春闘は、自動車や電機など労組側の要求に満額回答する企業が相次いだ。内需型が多い中小企業は円安による輸入物価上昇の影響を受けながらも高水準の賃上げを実現。平均賃上げ率は5.10%と33年ぶりの水準となり、組合員300人未満の中小組合の賃上げ率も4.45%を記録した。
今年の好調な春闘の結果を反映して基本給に相当する所定内給与が30年超ぶりの高い伸びを記録するなど、所得環境は改善傾向にある。6月には実質賃金が27カ月ぶりにプラスに転換した。ただ、物価高の影響もあり節約志向が見られる個人消費を喚起するには、賃金のさらなる底上げが欠かせない。
衆院選の争点
27日投開票の衆院選では、物価高対策とともに賃上げへの取り組みを含む経済政策が一つの争点となっている。
自民党は選挙公約で、物価に負けない賃上げと最低賃金の引き上げ加速を目指す方針を掲げている。石破首相は20年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる考えを表明しており、前内閣が目標としていた30年代半ばから前倒しした。
石破氏は4日、「物価高の克服」「日本経済・地方経済の成長」「国民の安心・安全」を3本柱とする総合経済対策の策定を閣僚に指示。所信表明では、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を実現し、「強じんな経済・財政」をつくっていくとの考えを示した。
立憲民主党は選挙公約に「7つの約束」を明記。経済・物価対策では「分厚い中間層」の復活を目指し、最低賃金を1500円以上に引き上げる方針を示している。日銀の物価安定目標を「2%」から「0%超」に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げるとしている。