衆議院解散 事実上の選挙戦に突入 投開票は10月27日 秋田県内の立候補予定者も短期決戦へ
秋田テレビ
石破首相が9日、衆議院を解散した。解散に伴う選挙の日程は、10月15日公示、27日投開票と決まり、事実上の選挙戦がスタートした。 衆議院本会議は、9日午後4時に開会した。冒頭、額賀福志郎議長が「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、解散を宣言した。 10月1日の首相就任から8日後の解散と、26日後の衆院選は、いずれも戦後では最短。 解散を受けて、政府は臨時の閣議を開き、衆院選の日程を10月15日公示、27日投開票とすることを決めた。 秋田県内では3つの小選挙区の立候補予定者が、事実上の選挙戦をスタートさせた。 秋田1区は、自民党の前職・冨樫博之氏、立憲民主党の前職・寺田学氏、日本維新の会の新人・松浦大悟氏、共産党の新人・鈴木知氏の4人が立候補を予定している。 秋田2区は、立憲民主党の前職・緑川貴士氏、自民党の新人・福原淳嗣氏、共産党の新人・山内梅良氏の3人。 秋田3区は、自民党の前職・御法川信英氏、立憲民主党の新人・小川幾代氏、共産党の新人・藤田和久氏、国民民主党の元職・村岡敏英氏が立候補を表明している。
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