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（ブルームバーグ）： 米モルガン・スタンレーは今週、アジア太平洋地域の投資銀行部門で約50人の削減を開始する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。そのうち、少なくとも80％は香港と中国で実施されるという。

非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者の１人によると、今回の人員削減は日本を除くアジア太平洋地域のバンカー約400人のほぼ13％に影響する。香港と中国では40人超が対象となる見通しだと関係者らは語った。

関係者によれば、最終的な人員削減の規模や時期は変更される可能性がある。モルガン・スタンレーの報道担当者はコメントを控えた。

モルガン・スタンレーにとって、今回の人員削減は中国で数年ぶりの規模になる。長引く不動産危機や成長を巡る根強い疑念により、中国経済はしっかりとした足場を築くのに苦労している。同社が16日発表した１－３月決算では、グローバル実績は予想を上回ったものの、アジアからの純収入が前年同期比12％減少した。

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関係者の１人によると、モルガン・スタンレーは昨年終盤、レイオフを先送りしていた。ディールメーカーのボーナスが歴史的な低水準となり、自発的な離職者が出ると見込んでいたという。実際に退職したバンカーはわずかにとどまり、中国からの収入減が続く中、同社はより踏み込んだ人員削減を余儀なくされた。関係者らによれば、今週中に影響を受ける従業員と連絡を取り始める予定だ。

グローバル金融機関はディール低迷の中で経費削減を図っているほか、米中関係の悪化や中国による民間企業への締め付け、不動産危機を受け、アジアで投資銀行部門の人員削減を進めている。

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ブルームバーグがまとめたデータによると、中国企業による米国と香港での株式発行は、第１四半期に17億ドル（約2630億円）と20年ぶりの低水準に激減。また、アジアでウォール街金融機関に勤務する大半のシニアバンカーの報酬は昨年、約20年ぶりの低い水準に落ち込んでいた。