ソウル市内のクーパンの物流センター（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国のインターネット通販大手、クーパンは27日、今後3年間に3兆ウォン（約3400億円）以上を投資し、注文した商品を翌日までに配達する「ロケット配送」の対象地域を2027年までに全国に拡大すると発表した。全国における配送可能地域を現在の7割から9割近くに増やし、5000万人以上が利用できるようにする計画だ。 　同社は今年から26年までにフルフィルメントセンター（統合物流センター）の拡張と先端自動化技術の導入、配送ネットワークの高度化などに3兆ウォンを投じる。 　中国の電子商取引（EC）大手、アリババグループは韓国に3年間で1兆5000億ウォンを投資すると明らかにしているが、この2倍の規模となる。 　クーパンは慶尚北道・金泉、忠清北道・堤川、釜山、京畿道・利川、忠清南道・天安、大田、光州、蔚山など8か所以上の地域で新規フルフィルメントセンターの着工と設備投資を推進する。 　これにより全国のロケット配送対象地域を順次増やし、27年までに人口のほぼ100％を対象とすることを目指す。 　現在は全国260市・郡・区のうち182か所（70．0％）でロケット配送を実施しており、27年からは約230か所（88．5％）に拡大する見通しだ。韓国の人口5130万人のうち5000万人以上をカバーする計算となる。 　ロケット配送が拡大される地域の多くは行政安全部が指定した人口減少地域であり、クーパンは「地方消滅」の対策にも貢献すると期待している。