9年前、安倍首相は「先の大戦に対する痛切な反省」に触れたが　尹錫悦政権、何も対応せず「沈黙」守る

　米国を国賓訪問中の日本の岸田文雄首相が11日（現地時間）、米連邦議会上下両院合同会議で演説したが、過去の侵略戦争と植民地支配に対する反省どころか、これらの内容について一切言及しなかった。「歴史修正主義」で批判を受けた安倍晋三元首相の9年前の演説よりも後退したものだ。 　岸田首相は同日、ワシントンの連邦下院本会議場で、「未来に向けて～我々のグローバル・パートナーシップ～」という題名で34分間にわたり英語で演説を行った。米国を訪問する外国指導者に対する最高の礼遇である上下両院合同会議での演説は、2015年4月の安倍元首相以来、日本の首相として2度目。 　岸田首相は長い演説で、過去の日本の侵略戦争と植民地支配など歴史的過ちについては一言も触れなかった。首相は幼い頃家族と共に米国で過ごした経験から、中国・北朝鮮・ロシアに対する批判、米日同盟、米国経済のための日本の努力などだけを具体的に説明した。 　岸田首相は中国を名指しし、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向は、日本の平和と安全だけでなく、国際社会全体の平和と安定にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦をもたらしている」と批判した。北朝鮮については「核・ミサイル計画は、直接的な脅威」だとしたうえで、ロシアのウクライナ侵攻と結びつけて「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と警告した。さらに、「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はない。『トモダチ』として、日本国民は自由の存続を確かなものにするために米国と共にある」と述べた。また「（日米）両国のパートナーシップは二国間にとどまらない」とし、韓国、オーストラリア、インド、フィリピンなどを取り上げ、多国間協力を強調した。 　今回の演説は日本軍「慰安婦」など歴史的事実を歪曲し、「歴史修正主義」と批判された安倍元首相の演説よりも退行的という批判を免れないものとみられる。2015年4月に米国を国賓訪問した安倍首相は米議会演説で「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではない」と述べた。しかし、韓日関係の争点だった日本軍「慰安婦」について言及せず、過去の侵略と植民支配に対する明確な反省も盛り込まなかったため、批判を受けた。 　当時、朴槿恵（パク・クネ）政権は外交部報道官声明を発表し、米議会での安倍首相の演説が正しい歴史認識を通じて周辺国と真の和解と協力を成し遂げられる転換点になり得たのに、そのような認識も心からの謝罪もなかったことを非常に遺憾に思うと指摘した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、その時よりも深刻な認識が盛り込まれた今回の演説に対し、何の対応も示していない。 　岸田首相の演説は、国際社会でこれ以上歴史問題に言及しないという日本政府の意志を示したものといえる。日本の反省を求めてきた韓国で、尹大統領が就任して以来、このような要求が消えたことと関係があるものとみられる。尹錫悦政権は昨年3月、韓日関係の最大争点である強制動員被害者賠償と関連し、最高裁で敗訴した日本企業の賠償金を韓国の日帝強制動員被害者支援財団が肩代わりする「第三者弁済」案を発表し推し進めている。尹大統領は就任後、三一節記念演説や光復節記念演説などでも日本の過去の歴史に対する反省を全く求めていない。 東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )