OPECプラス閣僚級会合、減産縮小を再延期 価格の下支え狙い
主要産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)プラスは5日、閣僚級会合をオンラインで開いた。来年1月から予定していた有志8カ国による原油の自主減産の縮小開始を、4月からに3カ月先送りすることを決めた。供給過剰の見方から原油価格が下がっており、価格の下支えが狙いとみられる。 サウジアラビアやロシア、イラクなどの8カ国は1月、世界の石油需要の2%に相当する1日あたり220万バレルの自主減産を開始。6月会合では10月から段階的に縮小すると決めたが、その後2回にわたって縮小開始を遅らせていた。今回の延期で3度目。縮小ペースもより緩やかにする。 これとは別に行っている、あわせて同300万バレルを超える協調減産と一部産油国による別の自主減産についても当初予定から1年間延長し、26年末まで続ける。
朝日新聞社