3回目の「国民と共にする民生討論会」に出席した尹大統領＝15日、水原（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は15日、国民参加型の新年業務報告「国民と共にする民生討論会」の3回目として半導体産業をテーマにした会合に出席し、半導体投資に対する税額控除を延長する方針を明らかにした。ソウル近郊の京畿道南部に形成する「半導体メガクラスター（集積地）」に関しては、投資総額は622兆ウォン（約68兆5800億円）になるとして、向こう20年で300万人以上の良質な雇用創出を見込んだ。 　半導体投資の税額控除は今年で終了予定だが、尹大統領は「法の効力をさらに延長し、今後も投資の税額控除を続ける方針」と述べた。大企業優遇との批判は的外れとした上で、税額控除により半導体企業の投資が拡大すれば関連エコシステムと企業全体の収益、雇用、国の税収が拡大すると説明した。 　また、「京畿道南部を貫く世界最大の半導体メガクラスターを造成している」と言及し、今年から5年間の投資規模は158兆ウォン、直接・間接的な雇用創出数は95万人に上るとの見通しを示した。現在18万人程度の半導体分野の雇用は、このクラスターが完成すれば製造施設だけで新たに7万人分の職を増やせるとした。