野党国対委員長会談の様子（7日）

衆院東京15区の補欠選挙で、選挙妨害とも取れる言動が相次いだことを受け、日本維新の会は公職選挙法の改正案を、今国会に提出する方針を示しました。 4月行われた衆院東京15区の補欠選挙では候補者の街頭演説のすぐ近くで、政治団体「つばさの党」の陣営が大声でヤジを飛ばす行為などが問題視されました。 これを受け、7日、日本維新の会はこうした行為に対応する罰則を強化するため公職選挙法を改正する案を野党側に提案しました。 改正案では「選挙の自由妨害罪」に関する規定について「著しく粗野又は乱暴な言動」「多数の者による選挙事務所又は居宅への押しかけ」それに「演説を聴取することを困難にする行為」などの対象行為を具体的に明記することが盛り込まれています。 また、罰則について現行では懲役又は禁錮を「4年以下」としていますが「5年以下」に引き上げるとしています。 日本維新の会の音喜多政調会長は「自民党もおそらく問題意識を持っている。各党でまとめてから出して今国会で議員立法として成立させるということが望ましいんだろうというふうに思っています」と話していました。 また、提案を受けた立憲民主党の安住国対委員長は「15区問題に端を発することですが、確かにあの状況を見ていると、この先の衆議院選挙等も含めて懸念がありますので、与野党で協議をするよう自民党側にも提案したい」と話しています。 日本維新の会幹部は、「他党との調整の中で、維新案全てが通らなくてもいい。可能な範囲で与野党の一致点を見いだして、妨害行為は絶対に認めないという立法府の意思を示すことが重要だ」としています。