日経平均は続落、米ＣＰＩ経て早期利下げ観測が後退 円安は支え
Noriyuki Hirata ［東京 １１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３９円１８銭安の３万９４４２円６３銭と続落して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の予想上振れを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げへの思惑が後退した。前日の米株市場では主要３指数が下落し、嫌気する動きが優勢となった。 日経平均への指数寄与度の高い半導体関連株やハイテク株などの銘柄群が軟調だった一方、為替の円安進行を受けて自動車などの輸出関連株はしっかりで、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は後場にかけてプラスに浮上した。 日経平均は４９１円安で寄り付き、一時５１６円安の３万９０６５円３１銭に下げ幅を拡大した。米ＣＰＩ発表後に金利が上昇しており、グロース株が弱かった。ドルが１５３円台に一時上昇する中、政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶったことも株価の逆風になった。 一方、ＴＯＰＩＸは後場にはプラスで推移した。円安による業績押し上げの思惑から輸出関連株が堅調だったほか、金利上昇を受けて保険や銀行もしっかりだった。不動産は軟調だった。 ドル／円が３４年ぶり高値へ上昇し朝方には為替介入への警戒感が強かったが「時間の経過とともにひとまず過度な警戒感は和らいだようだ」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との見方が聞かれた。 海外勢が好むとされる大型株を中心に買い戻され「海外勢による買いは継続しているようだ」（国内証券のアナリスト）との声があった。日経平均も後場にかけ、徐々に下げ幅を縮小した。 ＴＯＰＩＸは０．１５％高の２７４６．９６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１５％高の１４１３．９１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１２９３億１７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、電気・ガスなど１７業種で、値下がりは不動産や小売、精密機器など１６業種だった。 前日に決算を発表したセブン＆アイＨＬＤＧは大幅安。東京エレクトロンや三井不動産は軟調だった。一方、トヨタ自動車や三菱ＵＦＪ ＦＧは堅調。ファナックはしっかり。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．４６％安の６９２．１ポイントと４日ぶりに反落した。新規上場のハンモックの初値は公開価格を４．８％上回る２１６０円だった。その後、初値を下回る２１０１円で取引を終えた。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６９７銘柄（４２％）、値下がりは８９３銘柄（５４％）、変わらずは６２銘柄（３％）だった。 終値 前日比 寄り付き 安値／高値 日経平均 39442.63 -139.18 39090.68 39,065.31─3 9,473.48 ＴＯＰＩＸ 2746.96 +4.17 2718.76 2,718.76─2, 749.16 プライム市場指数 1413.91 +2.15 1400.42 1,400.26─1, 415.01 スタンダード市場指数 1268.93 -0.57 1262.52 1,260.05─1, 269.13 グロース市場指数 879.30 -10.38 881.07 876.85─882. 04 グロース250指数 692.10 -10.27 694.71 690.12─695. 75 東証出来高(万株) 160735 東証売買代金(億円 41293.17 )
