山形県酒田市の東北公益文科大学について志願者数の減少などから今、公立化に向けて協議が進められています。 【写真を見る】運営費は庄内の2市3町も負担へ　東北公益文科大学の公立化協議　目指すは持続可能な経営とより魅力的で特色ある大学（山形） 酒田市の矢口市長は、きょう、他の大学の事例も踏まえ、公立化には最低でも1年半の準備期間が必要だとして、早期に作業を進めていきたいとしました。 2001年に開学した東北公益文科大学は、県と庄内地域の市町村が大学の設置費用を分担し、その後の運営は学校法人が担う公設民営型の私立大学ですが、若年人口の減少による志願者数の確保などが課題となっています。 このため、県の内外から人が集まり、持続可能な経営をすることや、より魅力的で特色ある大学を目指すため、公立化し、機能を強化することが検討されています。 きょうの会見で酒田市の矢口市長は、先月7日の県と庄内地域の首長が参加したオンライン会議で、設立団体として県と庄内地域の2市3町からなる「庄内広域行政組合」が共同で取り組んでいくこと。 また年間で、2億円から5億円が見込まれる運営費について、県が55％、2市3町で45％を負担する方向で検討することを確認したと説明しました。 矢口市長「先行して公立化した大学の事例を見ると、公立化には最低でも1年半の準備期間が必要。引き続き県に指導を仰ぎながら早期の公立化に向けた作業を進めていきたい」 矢口市長は「デジタルに強く、地域課題の解決に貢献できる人材を育成する大学にしたい」としていて、庄内地域唯一の四年制大学として今後、どのような道をたどるのか注目です。