全国の地方議会の改革度について調べている早稲田大マニフェスト研究所は2017年度「議会改革度調査」の都道府県と政令指定都市、中核市それぞれについてのランキングを発表した。都道府県ランキングは大阪府議会が2年連続でトップとなった。政令指定都市では堺市議会、中核市では大津市議会がそれぞれ3年連続でトップとなり、いずれのランキングでも関西地方の議会が上位を占めた。

東京都議会は順位ふるわず34位

早稲田大マニフェスト研究所「議会改革度調査2017」都道府県ランキング。赤は前年より順位が上昇、黄色は前年と同じ順位。

　都道府県別のランキングに注目すると、トップとなった大阪府議会は、調査項目の3つの柱となっている「情報共有」「住民参加」「機能強化」いずれの分野でも1位となり、全国全ての地方議会総合ランキングでも3位に入った。また上位5議会（大阪府議会、兵庫県議会、鳥取県議会、三重県議会、京都府議会）にも順位の変動はなかった。 　政務活動費の不祥事が表面化した富山県議会は、領収書のネット公開と議会基本条例の制定が進み、前回調査より順位を9つ上げて10位になった。 　東京都議会は、昨年の都議選で議会改革を掲げた地域政党「都民ファーストの会」が第1党となり、新しく議会改革検討委員会を設置したものの、議員提案条例の制定はあったが、順位は34位（前回調査36位）で、大きくランキングを上げることはできなかった。

大阪市会が前回最下位から3位に上昇

早稲田大マニフェスト研究所「議会改革度調査2017」政令指定都市ランキング。赤は前年より順位が上昇、黄色は前年と同じ順位。

　政令指定都市の中で、3年連続でトップとなった堺市議会は、議会改革の強化と活性化を図る「議会力向上会議」で議会改革を継続的に推進し、堺市議会業務継続計画を新たに策定した。 　2位は前回と同じ京都市会。3位は、前回最下位だった大阪市会で、実行計画にもとづき、改革を進めるとともに「高校生と大阪市会議員の意見交換会」を新たに開くなどの取り組みで一気に順位を上げた。

中核市―2位は4月に中核市に移行した八尾市

早稲田大マニフェスト研究所「議会改革度調査2017」中核市ランキング。数字の赤は前年より順位が上昇、黄は前年と同じ順位。青は新しく中核市となったため前回調査と比較できない議会

　中核市は、全地方議会の総合ランキング2位で先進議会の代表格でもある大津市議会（滋賀県）が3年連続トップとなった。大学との連携で外部知見を導入することによって政策立案機能を強化しているほか、議会版実行計画「大津市議会ミッションロードマップ」でPDCA（計画・実行・検証・改善）サイクルを確立している。 　2位には今年4月に中核市に移行した八尾市議会（大阪府）が入った。八尾市議会は委員会ごとに、議案審査以外の独自テーマを定めて調査し、委員会提言として市長に提出。執行部からの回答はホームページで公開する取り組みを行っている。3位は前回と同じ横須賀市議会（神奈川県）だった。 　同研究所は議会が果たすべき役割として「情報共有」（本会議などの議事録や交際費・視察結果の公開具合と検証）、「住民参加」（傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施、住民意見の聴取）、「議会機能強化」（議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況）を3つの柱とし、改革度合いを数値化。ランキングにして公表している。 　都道府県、政令都市、中核市の議会ランキングは6月8日公開された。