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迫る総選挙。「石破政権の政策関連銘柄」は35銘柄程度？

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「会社四季報オンライン」で「時価総額300億円以下」などの条件でスクリーニングをする

衆議院議員総選挙がいよいよ10月27日に迫っている。与党が過半数を維持できるかどうかが焦点だが、市場では石破茂首相の掲げる政策に絡んだ銘柄が物色の候補に浮上している。 「会社四季報オンライン」の人気記事「週刊テクニカル予報」（10月5日付）では、大和証券の木野内栄治氏が地方創生、防災、再生エネルギーなど「石破政権の政策関連35銘柄」としてピックアップしている。 今回はこの中に株価10倍（テンバガー）候補があるか検索してみたい。 同じくオンライン連載の複眼経済塾塾長・渡部清二氏が提唱している条件は(1)時価総額300億円以下、(2)増収率20％以上、(3)オーナー企業、(4)営業利益率8％以上、(5)PSR（株価売上高倍率）7倍未満、の5つ。(3)を除けば「会社四季報オンライン」のスクリーニング機能で設定できる。 早速絞り込むとズバリ1社、ギフティ（4449）が当てはまった。太田睦社長が筆頭株主（17・7％）でオーナー企業性も十分だ。同社は商品・サービスと交換できる電子チケット・eギフト発券・流通を一貫展開。選挙の結果にもよるが、「地方創生」の波に乗れるか。 　※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。