「インフレ」は日本株にとってポジティブな影響しかない
アメリカ、イギリス、スイスが相次ぎ利上げ
アメリカの連邦準備制度理事会は27年ぶりの0.75％利上げを発表した（写真：ブルームバーグ）
6月17日、日経平均株価は5月12日以来、およそ1カ月ぶりに2万6000円を下回る安値に沈んだ。欧米株安に連動したものだが、その背景にはアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の27年ぶりとなる0.75％という大幅利上げに続き、イギリスのイングランド銀行が利上げを発表、スイス国立銀行も市場予想に反して約15年ぶりの利上げに踏み切るなど、「利上げドミノ」ともいうべき状況があった。 それが、市場が一気にリスクオフに傾いた理由である。市場では「アメリカのインフレは容易に抑えられず、景気を犠牲にしつつ利上げが長期化する可能性が高い」との指摘がある。急速な金融引き締めに伴う景気後退への懸念が改めて強まり、東京市場でも自動車株や鉄鋼株といった景気敏感株を中心に売りが出た。
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広木 隆
