リニアの工事完了予定時期の変更を発表するJR東海の沢田尚夫常務執行役員（左）と池田朋史東京広報室長＝14日午後5時22分、国交省

　リニア中央新幹線の品川―名古屋間の開業目標を巡り、これまで掲げた2027年は「困難」と繰り返してきたJR東海が14日、「27年以降」と明文化し、国土交通省に届け出た。長く開業時期が不透明なまま長野県駅やトンネル工事が進む飯田下伊那地方の関係者からは、静岡工区の進ちょくを含め早期開業への期待の一方、立ち退きや工事影響など地元の「負担」が小さくないとして27年開業をあくまで「守るべきだ」との声も。JR東海は地元の懸念に改めて向き合う姿勢が欠かせない。 【写真】リニア中央新幹線の長野県内駅ができるのはこんな場所

　「難しいとは聞いていたが、地元の協力に応える意味でも27年開業の約束は守るべきだ」。飯田商工会議所の原勉会頭は、飯田下伊那のリニア工事で立ち退いた住民がいることに触れ、語気を強めた。「建設会社や商売をする人も27年開業を見越して動いている。状況が変わるなら、地元としっかり向き合って説明してほしい」。開業時期が不透明なまま地域づくりを進める難しさを肌で感じる立場にもあり、長野県駅―名古屋駅間の先行開業を検討するべきだ―とも訴えた。

　県内のリニア工事は、全長52・9キロのうち96・9％に当たる51・3キロ区間が契約か着工済み。工期は27年開業予定とした当初の目標に合わせ、26年度末までに完了するよう設定している。

　14日、飯田市役所で取材に応じたJR東海広報部は県内工区について「（今回の変更申請で）直ちに工期を見直すことは考えていない」としつつ、南アルプストンネル静岡工区の状況を考慮し、従来工期を今後、見直す可能性も示唆した。

　工事が進む一方、残土の行き先は一部がまだ決まっていない。広報部によると、県内のトンネル工事で発生する残土は約950万立方メートル。公共事業での活用を含め受け入れが決まった搬入先は26カ所で、処理できる量は全体の約5割。他に地権者らと調整中の候補地が約20カ所あるが、全て受け入れが決まっても約1割が未定のままだ。