６月２１日、財務省が超長期債の追加発行を減らす方向で調整に入ったことが分かった。２０１７年６月撮影（２０２４年　ロイター／Thomas White）

Takaya Yamaguchi ［東京　２１日　ロイター］ - 財務省が超長期債の追加発行を減らす方向で調整に入ったことが２１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。８月に予定している残存１５．５年から３９年の流動性供給入札で、供給額を１０００億円減額する。 市場関係者と２４日に協議し、近く正式に決める。４―６月には、残存１年から５年を奇数月に５０００億円、残存５年から１５．５年を毎月６０００億円、残存１５．５年から３９年を偶数月に５０００億円供給した。 ７―９月は、残存１５．５年から３９年を減額し、需給の引き締まり感が強い銘柄のある残存５年から１５．５年を増額する。残存１５．５年から３９年の供給額は４０００億円に抑え、８月と９月にそれぞれ実施する５年から１５．５年の供給額を５００億円ずつ増やし、供給額を新たに６５００億円とする。当局者からのコメントは得られていない。 流動性供給は、市場で枯渇した発行済みの銘柄を追加発行する仕組み。日銀が９割近く保有する銘柄もあり、流動性を確保する手段として活用されている。 ２０２４年度国債発行計画で計上した市中発行１７１兆円のうち流動性供給分は１３兆２０００億円だが、今回の増減で年間発行額そのものは変わらない。