新年度の取り組みを確認した会議

　いわき市通学安全対策推進会議は１８日、市役所東分庁舎で今年度第２回の会合を開いた。通学路や通学区域の一斉合同点検を踏まえた対策実施後の効果を把握するため、全小中学校を通じて新年度に関係者のアンケート調査を実施することを確認した。 　アンケート調査の対象者は生徒児童の保護者や行政区長、交通安全・防犯団体関係者で、対策後に期待していた効果が得られているかどうかや、児童生徒や保護者が安全になったと感じているかなどを確認する。５月下旬に開く２０２４（令和６）年度第１回の安全対策推進会議で正式決定し、６月からアンケート調査を行う予定。 　市によると、通学路の一斉合同点検は２０１９年度と２０２１年度から２０２３年度までそれぞれ行い、危険箇所を把握した。このうち２０１９年度、２０２１年度、２０２２年度に把握した危険箇所については、昨年１２月末までに４５９カ所でハード面やソフト面の対策を実施している。

　会議には２０人が出席した。推進会議委員長の松島良一教育部長があいさつした。 （いわき版）