指示は無かったのに「新卒なのに議事録を取らないとは何事だ」と叱られ、減給処分になりました。これって違法ですよね？
納得できないときは拒否できるのか？
減給などの労働条件の変更は、労働者の明示的な承諾がなければ基本的には認められないのが原則です。従って、適切な通知や妥当な理由が欠けている場合、そのような措置は無効になる可能性があります。 新入社員だからという理由で、指示していない業務に従事するのは当然であるという考えは、平等の原則に反します。労働者は、このような不当な減給に対しては拒否する権利があるのです。 まずは、減給処分が通知された時点で合理的な理由があるかどうかを確認する必要があります。雇用者からの回答は文書が望ましいですが、それがなければ関係者との会話の録音などの手段で客観的な証拠を確保しましょう。合理的な理由がないと判断できれば、処分撤回に向けて法的措置の可能性も検討する必要があります。
減給に納得がいかないときは専門家に相談を
不当と思える減給に直面した場合、その対処法を知っておくことは重要です。まずは、企業の就業規則を確認し、減給の基準やプロセスが適切に定められているかを検証します。 その上で不明な点や不公平を感じた場合は、労働基準監督署や法律の専門家に相談し、適切な対応を検討しましょう。公平な扱いを受け、信頼できる職場環境で働けるよう、日頃から知識と意識を高めておくことが大切です。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
