東京・町田駅前で都知事選の街宣。応援演説のマイクを握る奥村政佳議員（左）と司会進行役を務めた伊藤俊輔議員（右）（2024年6月撮影：小川裕夫）

2024年6月24日に告示、7月7日に投開票された東京都知事選は2期8年の実績を大々的に喧伝した現職の小池百合子候補が当選を果たしました。今回、いち早く都知事選への出馬を表明したのが立憲民主党の蓮舫候補。4期20年の参議院議員という身分を投げ捨て、挑んだ都知事選では現職を相手に猛追したものの力及ばず3位という結果に。 本記事では、参議院1期生の頃から蓮舫候補を追いかけてきた、永田町取材歴15年超のフリーランスカメラマン小川裕夫が蓮舫氏の都知事選とこれまでの足跡・功績を解説します。 ⇒【写真】蓮舫氏を一躍有名にした事業仕分けの様子

現職の小池候補が公務を“優先”したのは…

2024年7月7日に投開票された東京都知事選挙は、史上最多となる56名が立候補したこと、NHK党から国民を守る党がポスター掲示板の枠を実質的に販売したこと、河合悠祐候補が猥褻なポスターを貼って警視庁から警告を受けたことといった、全国から注目を集める選挙になりました。 前回の都知事選、つまり2020年に投開票された都知事選は新型コロナウイルスが感染拡大をしている真っ最中に実施されました。当時、「密集」「密接」「密閉」の3密を回避することが推奨されていたのです。 選挙では、各候補者が街頭で演説をしたり、握手をして回ったり、公民館や体育館などで個人演説会を開いたりして支持の拡大を図ります。これらは3密に該当する行為のため、2020年の都知事選は静かな戦いになってしまったのです。 特に、再選を目指して立候補した小池候補は、ほとんど街頭に立つことはありませんでした。現職という立場から公務を“優先”したのです。都知事が公務を優先することに異を唱える人はいないでしょう。 しかし、現職が選挙活動をしないと、新聞・テレビは都知事選が実施されていることをニュースとして伝えられません。なぜなら、公職選挙法は候補者すべてを公平に扱わなければならないという建前があるからです。 これは、あくまでも建前です。実際、今回の都知事選では50人以上の候補者が熱心に選挙活動をしていますが、ほとんど伝えられていません。とはいえ、さすがに現職に配慮をしないわけにはいきません。そのため、現職が選挙活動をせずに公務に専念してしまうと、新聞・テレビの選挙報道はなくなってしまうのです。