首相「サラリーマン増税」を否定 通勤手当に課税せず
岸田文雄首相は25日、自民党税制調査会の宮沢洋一会長と官邸で会い「サラリーマン増税は全く考えていない」と伝えた。一部で取り沙汰されている通勤手当への課税などを否定した。宮沢氏が面会後に明らかにし「税調で議論したことは一度もないし、私の頭の隅にもない」と述べた。 首相の諮問機関である政府税制調査会が、6月に公表した中期答申で「非課税所得」の一例に通勤手当を挙げたことから、課税の可能性が指摘されていた。 宮沢氏は、防衛力強化の財源を確保するための増税のうち、法人税増税は来年4月の実施を見送るとの自民税調幹部会の方針を首相に伝えた。
