自民党の小野寺五典政調会長（矢島康弘撮影）

自民党の小野寺五典政調会長は10日のNHK番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消について「財源がなくなるという心配があるのでそこをまず議論しなければならない」と述べた。これに対し、国民民主党の浜口誠政調会長は「インフレも進んで経済環境も変わっているのに、（『103万円の壁を』）変えないという理由は全くない」と語った。 【図で解説】複数の「年収の壁」と国民民主の主張 103万円の壁を巡り、国民民主は非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう主張しているが、政府・与党内には税減収への懸念が指摘されている。浜口氏は「178万円まで引き上げるということにこだわりたい」と訴えた。 立憲民主党の重徳和彦政調会長は「働き控えを生じるという具体的な現象が起きている。そこはしっかり見ていきたい」と指摘した。 日本維新の会の青柳仁士政調会長代行は、年収が130万円を超えると社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」などを挙げ、「1個の壁だけに焦点を当てるのではなく、全体として壁をどう取り払うのかを考えなければならない」と強調した。