トランプ前大統領（AP）

【株式フジ】 米大統領選は共和党のトランプ氏が当選しましたが、実はトランプ氏、ハリス氏のどちらが勝利しても今後の米株価に大きな変動はないとみています。トランプ氏は前大統領、ハリス氏は現副大統領であり、人となりを含めてすでに認識されていました。次期大統領が誰であれ、米国経済は減速することなく景気拡大が続くと思われます。 【ひと目でわかる】トランプ氏当選で懸念される日本の企業活動への影響 米景気が堅調に推移することは世界株にも追い風となるものの、米金利の上昇や高止まりが重しとなる恐れもあります。 米時間11月6―7日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されますが、市場では0・25％の利下げが見込まれています。予想通り利下げが行われるとサプライズとはなりませんが、9月の利下げ以降に米長期金利はむしろ上昇したことから、「利下げ打ち止め感」が意識されるようになると、米株市場にはネガティブとなる可能性はあります。 次期大統領選出による高揚感、堅調な景気を尻目に米株市場は頭が重くなる構図で、注意が必要です。 他方、日本の政治環境は安定に向かっています。与党（自民党＋公明党）が大敗した衆院選後、7→28議席と躍進した国民民主党が予算案や重要な法案ごとに与党に協力する「パーシャル（部分）連合」に向けた動きがほぼ固まりつつあります。 同党が与党につくと、衆院の過半数を上回ることになります。間違いなく株価にネガティブな「野党連立政権」には与しない姿勢で、株価は国民民主党という小政党によって救われた側面があります。 同党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する現行措置を178万円に引き上げること、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の凍結を解除し価格を引き下げること、さらには暗号資産を雑所得として課税するのではなく20％の申告分離課税にすることを訴えています。 自民党が同党の政策を飲み、実現の方向に進むに従い、「国民民主党政策関連銘柄」が株式市場で注目されることになりそうです。 最も対象がわかりやすいのは暗号資産関連銘柄でしょう。暗号資産交換所を子会社に擁する「セレス（3696）」、「マネックスグループ（8698）」などはすで動意を見せています。

国民民主党の存在感の高まりに伴い、政治に対する有権者の目が好転してくればしめたものです。その場合は低迷する石破茂内閣の支持率も反転し、株式市場の不安材料が消失することになります。　（株式ジャーナリスト）