担当者は「水着のトレンドや社会情勢も変わっていくため…」と説明する（公益財団法人埼玉県公園緑地協会「埼玉県営水上公園における水着撮影会開催の手引き」より ）

　グラビア業界の出来事を、グラビア評論家の徳重龍徳が振り返る連載「上善は水着のごとし」。今回は昨年グラビアタレントを震撼させた埼玉県営プールでの水着撮影会を巡る問題についてです。 【実際の画像】“突き出す”のはNGだが四つん這いはOK…細かすぎるプール撮影会の「手引き」

　埼玉県営プールを管理する埼玉県公園緑地協会（以下、協会）は3月5日、県営プールでの水着撮影会についての開催条件を発表しました。 　昨年6月、開催予定だったイベントの中止を協会が突然要請したことに始まった水着撮影会を巡る問題ですが、今回発表された新ルールのもと今年も埼玉県で水着撮影会は開催されます。 　新ルールでは過激な水着やポーズがNGとなったほか、18歳未満は出演者、参加者とも禁止に。外から撮影会が見えないよう遮蔽することも必須条件とされました。

「公営施設で水着撮影会を開催すべきではない」

　3月28日までに、匿名の有識者による検討会の議事録がすべて公開されたのですが、そのやり取りを見ると、賛成派と反対派の双方にとってバランスを取ったことがうかがえます。しかし、県営プールでの水着撮影会については表現の自由やフェミニズムも絡み賛否が分かれており、玉虫色とも言える着地に賛成派、反対派ともに不満の声を上げています。 　たとえば反対派は、この問題が始まった当初から現在まで「公営施設で水着撮影会を開催するべきではない」と訴えています。 　協会が発表した資料を読むと、地方自治法第244条の第二項「正当な理由がない限り、住民の利用を拒むことができないこと」、同条第3項「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない」とあることが水着撮影会の開催継続の理由とされています。 　昨年6月の開催中止撤回の際、埼玉県の大野元裕知事は水着撮影会について「表現の自由で、公が介入するものではない」との考えを示していますし、それ自体が問題のあるものではありません。公共施設だから水着撮影会を開催中止にするべきではなく、むしろ公共施設だからこそ開催中止できないのです。 　念の為、協会の担当者に開催継続の理由について取材したところ「基本的に利用希望があれば、拒むことができないというのが大前提」といい、公共の場だからこそ受け入れるのが自然な流れとのことでした。